敷金の定義と返還時期の明文化

現行民法の規定は？

現行民法では、敷金の定義や借主に返還すべき時期など、敷金に関する基本的な事柄は明らかにされていません。

① 敷金の定義が明らかに

今回の改正で、敷金とは、1）いかなる名目によるかを問わず、2）滞納家賃や借主の故意・過失によって必要となった修繕費など（貸主に弁済しなければならない金銭債務）に充当する目的で、3）借主が貸主に交付する金銭、であることが明文化されました。

「いかなる名目によるかを問わず」と規定されたことから、敷金以外の名目（保証金など）で交付される金銭についても、貸主に対する金銭債務に充当するためのものであれば、今回、明文化された敷金に関するルールが適用されることになります。

②退去時の敷金返還が原則に

貸主は、次のイ又はロの時点で、受領している敷金の額から、借主から支払を受けるべき金銭債務の額を差し引いた残額を、借主に返還しなければならない旨が定められました。

イ 賃貸借契約が終了し、かつ、賃貸借物件の返還を受けたとき

ロ 借主が適正に賃貸権を譲り渡したとき